変化対応力を最大限活かし、サステナブルな利益成長を目指します。

　当期（2022年2月期）は、前期に引き続きコロナ禍の影響を受けた一年でした。当社グループは感染拡大防止に協力するとともに、お客様及び従業員の健康を守るべく、各種要請に真摯に対応し、特に繁華街の居酒屋業態等においては、一定期間において多くの店舗を一時休業しました。その一方で、各店舗では感染防止策を徹底した上で、前期から継続して人件費や家賃等の固定費を圧縮するとともに、不採算店舗の退店や業態変換にも引き続き取り組むことで、筋肉質なコスト構造への転換を推し進め、併せて、雇用調整助成金や時短営業等に対する協力金の申請を行うことで、コロナ禍の影響による売上収益の減少に対応できる体制を整備し、維持しております。また、グループにおけるDXの取り組みの一環として、モバイルオーダーの導入や、業態に合わせたアプリの活用等に注力し、更には、連結子会社のＳＦＰホールディングス社と、購買企画機能を担う合弁会社設立によるサプライチェーンマネジメントの強化によって、コストダウンや食材価値の最大化を推進いたしました。これらの対応策により、売上収益の減少に対応できる体制を整備することに成功し、当期において営業利益及びその他の各段階利益において黒字を確保することができました。
　また、昨年11月には公募増資（第三者割当増資を含む）により約162億円の資金を調達することができ、当社の資金調達の背景と目的についてご理解いただいたこと、改めて御礼申し上げます。そのほか、コロナ禍を乗り切る上で必要な運転資金として、前期に実行した金融機関からの十分な借入や、昨年2月の永久劣後特約付ローンによる資金調達など、財務面の安定性を図ることができたため、次期からの再成長期間にむけて、今年2月には借入金の一部返済を実施することで、手元流動性の水準を適正化し、債務圧縮による金利負担の軽減と、財務体質の改善を図りました。

　外食業界を取り巻く環境は、原材料コストや人件費の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されます。また、依然として新型コロナウイルス感染症の終息時期や影響の程度は不明ではあるものの、テレワークの浸透やデジタル化の加速などにより、お客様のライフスタイルは変化しており、環境の変化に合わせた柔軟な対応が求められております。
　当社グループは、コロナ禍への対策として取り組んだコストの徹底削減により実現した筋肉質な経営体制を引き続き強化するとともに、当社グループの強みである変化対応力を最大限活かし、成長戦略の3本の柱である「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」、「グループ連邦経営の更なる進化」、「DX推進による生産性の向上・人財不足への対応」を着実に実行することにより、サステナブルな利益成長を目指してまいります。
　次期（2023年2月期）の業績予想につきましては、売上収益1,150億円、営業利益73億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円を見込んでおります。

　皆様におかれましては、引き続きご愛顧いただくとともに、変わらぬご支援を賜わりますよう、心よりお願い申し上げます。

2022年4月

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

代表取締役社長川井 潤